2008-02-26 第169回国会 衆議院 総務委員会 第7号
職員数の削減、職員給のカット、一般事務経費については三年間で三〇％の削減、さらに県単独の公共事業費についても、同じく三年間で三五％削減する、こういった厳しい状況の中にございました。その一方で、企業誘致などを積極的に進めることによりまして、将来の税財源を涵養するという施策展開を図ってまいりました。
職員数の削減、職員給のカット、一般事務経費については三年間で三〇％の削減、さらに県単独の公共事業費についても、同じく三年間で三五％削減する、こういった厳しい状況の中にございました。その一方で、企業誘致などを積極的に進めることによりまして、将来の税財源を涵養するという施策展開を図ってまいりました。
これは、職員給全体に該当する一般財源を上回っています。現在、職員給のカット六から一〇％三年目、退職者不補充による人員削減、若年退職者もふえている、事務事業の見直し、わずかしかない基金の取り崩しなど、いつまでもつか、いや一、二年しかもたないといった状況です。 こんなメールが寄せられておりまして、さらにこれは続きます。 このような状況の中で心配するのは、職員の仕事に対するモチベーションです。
したがいまして、例えば人件費ですと職員給ですと約二千億円かかっておりますので、その他の経費はそれを除きますと一千億円、こういうぐらいのが決算ベースでのお話でございます。
そのうち、三千億円のうち二千億が職員給に相当する、こういうことでございます。
職員給だけで千百六十六億、二万八千九百人の合理化、これは民間に比べても相当な合理化の速いスピードだと思います。物件費も五百億余り合理化をしておりますね。にもかかわらず、運賃収入が、どんどん輸送量が減るから大体それと帳消しになるぐらい。そこで運賃値上げをしなければならない。
また、公表されても、その内容は単なる年齢と職員給の一覧にすぎません。肝心の地元企業との比較、あるいは条例に違反したやみ手当やわたり、昇給短縮といった不正な給与支給実態を国民の目に明らかにしなければ、何ら問題の解決にはなりません。
「一年契約職員給（長期アルバイト）」のそれぞれの学校の実情がずっと出ておりました。さらにまた「非常勤講師、一年契約職員の交通費及び一時金について」、これも出ておりました。たった二カ所なんです。しかし、これをつくり上げるのも非常な努力が必要であったように伺っております。余り表に出したくというようなこともありまして、この統計をとること自体も問題であったということが出ておりました。
○説明員（小林正知君） ただいま御指摘のように、二兆四千五百億というそういう数字は、先ほども御答弁申し上げましたように、十一万人合理化のいわゆる国鉄といたしましての職員給として払っております、要するに職員にからむ人件費ということでの節減額を取り出して、その部分だけを書いたものでございます。
まず、予算総則第六条の規定により予算を流用した額は、職員給等支払いのため二十三億七千二百三十九万円余であります。 次に、予算総則第九条の規定による特別給与の支出に充てた額は、業績賞与支払いのため十二億三千三百四十万円余であります。 最後に、債務に関する計算について御説明いたします。
まず、予算総則第六条の規定により予算を流用した額は、職員給等支払いのため二十三億七千二百三十九万円余であります。 次に、予算総則第九条の規定による特別給与の支出に充てた額は、業績賞与支払いのため十二億三千二百四十万円余であります。 最後に、債務に関する計算について御説明いたします。
それから、多少マイナーの問題ですから申し上げませんでしたが、従来職員給の最高制限という制約を設けておりましたが、これについては撤廃する方向で検討いたしております。
四十五年度決算の職員給与、職員給ですね、これは二兆六千三百五十六億円、このうち教育、警察関係を除いた一般職員分というのはわずか一兆四百四十八億円です。で、しかも地方自治体の主要な仕事である教育ですね、あるいは民生、あるいは衛生、清掃など、住民の日常生活に関連した部門では、どこでも低賃金のために深刻な、御存じのとおり、いま人手不足で悩んでいるのが現状です。
まず、予算総則第六条により予備費を使用した額は、職員給等支払いのため二十億二千九百四十三万円余であり、同条の規定により予算を流用した額は、職員給支払いのため二十一億千七百九十一万円余であります。 次に、予算総則第七条の規定により予算を翌年度へ繰り越した額は、塩業整理交付金四十六億五千四百五十一万円であります。
まず、予算総則第六条により予備費を使用した額は職員給支払いのため二十億七千六百四十九万円余であり、同条の規定により予算を流用した額は職員給支払いのため十四億四百十六万円余であります。 次に、予算総則第九条の規定による特別給与の支出に充てた額は業績賞与支払いのため九億四千二百十五万円余であります。 最後に、債務に関する計算について御説明いたします。
しているのはどうかと言われたことでございますが、どうも私実は最近ＮＨＫを担当することに機構改革でなりまして、まだ遺憾ながら、申しわけないのでございますが、不勉強でございまして、ここで結論として申し上げることができないのでございますが、ただ、企業会計原則、そういったものを見ますと、やはり一般管理費の中に役員の給料、手当というものが別掲されておりますし、また公社などにつきましても、役職員の給与につきましては役員給とか、職員給
午前十一時十一分開議 ————————————— ○議事日程 第二十五号 昭和四十三年六月三日 午前十一時開議 第一 食糧管理法第三条及び第四条堅持に関す る請願（二件） 第二 県営土地改良事業に対する国の補助率の 改定等に関する請願 第三 開拓者負債整理法（仮称）制定に関する請 願 第四 積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法の期限 延長に関する請願 第五 土地改良区の職員給等
閉会中審査に関する件 小規模ため池等の整備に関する件 農林漁業団体等の行なう有線放送電話制度の確 立に関する件 請 願 一 食糧管理特別会計堅持に関する請願（林 百郎君紹介）（第二三号） 二 同（小川平二君紹介）（第七六号） 三 同（吉川久衛君紹介）（第七七号） 四 同（羽田武嗣郎君紹介）（第七八号） 五 同（小坂善太郎君紹介）（第三〇五号） 六 土地改良区職員給及
制定に関する請願（第 四二号） ○積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法の期限延長に 関する請願（第四四号） ○造林事業の推進等に関する請願（第七一号） ○外国産雑豆の輸入外貨割当に関する請願（第九 三号）（第一二三号）（第一九三号）（第一九九号） （第二〇二号）（第二一〇号）（第二一八号）（第二 六二号）（第三一二号）（第三三〇号）（第三七三 号）（第四三一号）（第四四四号） ○土地改良区の職員給等
年間千八百万の所得がありました、そうしたときにこの法人予算の中のどの職員給の中から出てきているのか。私は、普通の法人ならば役員報酬というものがあっていいと思うのです。役員報酬が本部予算に出てないのですよ。
その中で、たとえばいま申し上げました収入金はどの項目に入るのだろうか、それからまた、いま源泉徴収関係で言われましたけれども、役員報酬の支給項目はどの項目へ入るのだろうか、こう思いますと、職員給の中で一般職員給、特殊資格職員給、労務職員給となっているのです。そして役員報酬の名もないのです。役員報酬欄がないのです。
――――――――――――― 二月十五日 小規模ため池等整備事業に関する緊急措置法案 （工藤良平君外十一名提出、衆法第二号） 同月二日 食糧管理特別会計堅持に関する請願（林百郎君 紹介）（第二三号） 同（小川平二君紹介）（第七六号） 同（吉川久衛君紹介）（第七七号） 同（羽田武嗣郎君紹介）（第七八号） 同（小坂善太郎君紹介）（第三〇五号） 土地改良区職員給及び事務費に対する財政措置
スポーツ施設に対する国の助成措 置に関する請願 第五四 幼児教育振興に関する請願 第五五 学校給食費補助打切り反対等に関する 請願 第五六 養護教諭の必置並びに養護教諭確保の ための養成対策の樹立に関する請願（二件） 第五七 勤労青少年教育の充実振興に関する請 願（二十四件） 第五八 女子教育職員の育児休暇制度法制化促 進に関する請願（十二件） 第五九 土地改良区の職員給等